2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
具体的には、ＩＳＯ規格としましては、食品安全管理の体制に関する食品安全マネジメントシステムの規格ですとか、あるいは、コーデックス規格として、食品に使用される添加物の最大使用量の規格などが存在をいたしております。
具体的には、ＩＳＯ規格としましては、食品安全管理の体制に関する食品安全マネジメントシステムの規格ですとか、あるいは、コーデックス規格として、食品に使用される添加物の最大使用量の規格などが存在をいたしております。
組織委員会が策定した飲食提供に係る基本戦略では、選手に対する食品安全管理はもちろんのこと、栄養管理に配慮することや、食習慣や宗教上の制約に配慮し、多様な選択肢を用意するなど、多様性への配慮が求められているところでございます。 参加する選手が良好なコンディションを維持できるとともに、競技において自己ベストを発揮できるよう、飲食提供を政府としても後押ししてまいりたいと考えております。
先ほども質問出ましたが、豚肉の例を取ってみますと、先般の委員会でも御指摘申し上げましたけれども、ＥＵの食品安全基準、食品安全管理、この食品安全政策というのは世界一厳しいというふうに言われておりまして、米国等からは、これは形を変えた保護主義であるというような批判も出ている。でも、当然のことだと思うんですよ。
そうした中で、食品安全管理に係る増員でございますが、これまで輸入食品の安全性の確保、それから食品輸出の促進に向けた国際基準の導入といった事柄に重点的に措置を行ってございまして、具体的には、輸入食品の増加に伴う検査、審査体制強化、それから添加物の安全基準の策定、衛生管理に係る国際基準の導入、さらにリスク評価体制の強化、こういった要求に対応してきているところでございます。
そうすると、同じ人員であれば当然一人の負担が増えるわけでございますので、さらに、昨今は国民の食品安全に対する関心が非常に高まっておりますので、今後は、食品安全委員会でありますとか厚生労働省でありますとか、先ほど御答弁いただいた水際での検疫業務など、食品安全管理体制の充実というものが必要不可欠だというふうに考えます。
このために、ＥＵ、米国等の輸出先国のＨＡＣＣＰ基準に対応するための施設の整備、改修、こういったものへの支援を行うですとか、国際的に通用する生産工程管理規格であるグローバルＧＡＰ等の取得の支援ですとか、ＧＡＰやＨＡＣＣＰについてのまず知識の普及、事業者の理解の醸成、特に消費者によく認識をしてもらうことが必要だろうと思っていますし、あるいは、日本発の食品安全管理規格でありますＪＦＳなどの国内の認証スキーム
日本の食品安全管理やモニタリングの体制については、国際原子力機関、ＩＡＥＡや、ＦＡＯ、国連食糧農業機関といった国際機関からも大変評価をされているところです。これまでの、総理を始めとした関係者から粘り強い働きかけによって、輸入規制の緩和、撤廃は大きく進展をしております。 具体的には、昨年十二月に、ＥＵで福島県産の米などが規制対象から除外をされました。昨日はトルコが規制を撤廃したところでございます。
また、先ほど答弁を申し上げましたように、認証につきましては、国際的な標準と整合した日本発の食品安全管理規格、ＪＦＳ規格でございます。これは、内容としてＨＡＣＣＰを含んでいる規格でございますけれども、こうしたものの認証が始まっておりまして、統一化を行う際の一つの目安になるものと考えてございます。
○政府参考人（井上宏司君） ただいま御指摘をいただきました、日本発の食品安全管理規格でありますＪＦＳ規格を国際的に通用するものにしていくためには、ＧＦＳＩの承認を得ることが重要と考えております。
それから、食品安全管理の国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証も、公営水道としては世界で初めて取得したのが大阪市水道局であります。 様々な努力によって大阪市は低額な水道料金と高い水質を誇る水道事業を実現し、市民に喜ばれております。高市大臣、このような大阪市の水道事業についてどう評価されるのでしょうか。
また、生食、発酵食品を含めた日本の食文化に適用しやすく、国際的に通用する食品安全管理規格の策定、普及を行ってまいります。 第七は、品目別生産振興対策であります。 野菜、果樹・茶、甘味資源作物等について品目ごとの特性に応じた対策を講じてまいります。 第八は、食の安全、消費者の信頼確保であります。 国産農畜水産物の安全性の向上や家畜の伝染病の発生予防等の取組を進めてまいります。
これ、午前中の質問にもありましたので関連の質問になるかと思うんですが、輸出促進に資する取組ということで、いわゆるＪＧＡＰ、これも含んだ日本発の食品安全管理規格の活用と、こういうことが今検討されているわけであります。午前中の質疑の中でも、東京オリンピック・パラリンピックの中で、選手村で日本が誇る食材が提供できなくなってしまうんじゃないかと、こういう懸念も示されたわけでございます。
国際的に通用する食品安全管理規格の策定、普及を行ってまいりますと。これが非常に大事でありますし、また、自虐的な言い方をして恐縮ですけれども、日本は進んでいる分野もたくさんあったけれども、この分野は遅れていると言わざるを得ない。
一つは、今大臣も言いましたけれども、除染による放射線量の低下や放射線管理、食品安全管理、健康管理、情報連絡体制の整備などにより、放射線に対して安心して生活できる環境がつくられること。二つ目、生活再建に向けた賠償の問題が解決していること。
また、生食、発酵食品を含めた日本の食文化に適用しやすく、国際的に通用する食品安全管理規格の策定、普及を行ってまいります。 第七は、品目別生産振興対策であります。 野菜、果樹・茶、甘味資源作物等について、品目ごとの特性に応じた対策を講じてまいります。 第八は、食の安全、消費者の信頼確保であります。 国産農畜水産物の安全性の向上や、家畜の伝染病の発生予防等の取り組みを進めてまいります。
まず、全般的な香港における風評被害対策についての取り組みでありますけれども、香港政府に対して、日本産品に対する輸入規制の緩和を申し入れるとともに、食品安全管理や出荷制限等、我が国の措置について正確な情報を迅速に伝達しているところであります。福島県を含む被災地の食品や農産物の安全性を今までもアピールしてきているところであります。
○小里委員 出入国動植物検疫法、これは一九九二年四月一日から実施をされておりますが、これに基づきまして、輸出入食品安全管理方法がまさに本年三月一日から実施をされております。 その中で、中国に輸出する業者またはその代理人は事前に国家品質監督検験検疫総局に届け出をしておかなければならない、こうなっておるんですが、これは改めて確認をいただきたいと思います。
中国では、法に基づいて、輸出入食品安全管理方法がこの三月一日から新たに実施をされておりますが、その中で、中国に輸出する業者は質検総局に対してどのような手続をとるようになっておりますか。
これから委員会が具体的に立ち上がってさらに機能を充実し、さらには、もう既に何人かの皆さんから御質問があったように、諸外国の事例も踏まえながら日本型の食品安全管理というのを行っていくのではないかと思っておりますが、先生におかれまして、具体的な将来にわたる展望という点につきまして、どこまで何をやっていくべきなのかということにつきまして、まず御意見をいただきたいと思います。